弊社の最近の主な実績例をご紹介します。

株式を相続したにせよ、何らかの経緯で取得したにせよ、あるいは創業メンバーの一人であったにせよ、少数株主は会社に対して、あるいは大株主に対して、弱い立場に置かれがちです。

そしてある日、その少数株式の処分を考えたとき（あるいは会社や大株主からその買取を持ちかけられたとき）に、その立場の弱さによる不利益が一挙に現実のものとなってしまうことになります。

相手方はその強い立場を利用して、できる限り低い価格での買取を目指してくるからです。

弊社がご相談いただくケースでも、「少数株主なのだから、配当還元法（※）による低い価格での売却が当然ですよ」などと、もっともらしい理屈を述べて安い価格で買い取ろうとしてくる事例があります。

また、一般的に株式価値の評価理論や株式の売却にかかる交渉は馴染みのあるものではありませんから、それをよくご存じないことにつけ込んでくるようなケースも見受けられます。

すなわち、通常の評価額と比べて遥かに安い価格での買取が、あたかも妥当であるかのようにみせかけて買い取ろうとしてくるのです。

（※）相続税法上の株式価値評価方法の1つです。

　　　一般的に、この方法によって評価すると、評価額が極めて小さくなる傾向があります。

相手方の要求が果たして合理的で妥当なのか、それとも不当なのか。

「本当にそんなに安いのだろうか？」

「何かがおかしい気がする…」

という疑問が浮かんで、弊社にご相談いただくケースが増えています。

何かがおかしいと思われたら、弊社に限らず、まずは本当におかしいのか、

明らかな低価格を押し付けられようとしているのか、

その点を見極められる専門家に相談されることをおすすめします。

弊社でご相談いただく場合は、株式価値評価とM&A（会社・株式の売買）に精通した公認会計士が、通常以下の流れで最良の条件による売却をご支援しています。

① 株式売却の背景と概況を伺い、交渉関係の全体像（相手方の主張の妥当性を含む）を把握

② 株式価値評価を実施

③ 評価結果と相手方の立場と論理に基づき、交渉上の強みや弱みを把握

④ 交渉上の強みや弱みを踏まえて、交渉シナリオを分析

⑤ 交渉への立ち会い、支援（交渉への立ち会いを希望されない場合や、相手方が立ち会いを認めない場合は、裏方として交渉を支援します。）

上記の支援により、相手方が提示してきた価格を大幅に上回る条件での売却実現を強力にサポートします。

交渉ですから厳しいやり取りになることもありますが、できるならば株式譲渡後も円満な関係でいたいもの。

難しいことではありますが、弊社では極力その両立を目指します。

なお、初期的なご相談は無料で承っております。

初期的なご相談後、弊社に支援をご依頼頂く必要がないと判断される場合は、ご依頼いただかなくとも問題ありません。

報酬は個別にお見積りさせていただきますが、通常の場合の報酬体系は以下のとおりです。

上記の実績例の通り、最近でも、当初の相手方の提示額の8倍以上の価格での売却を実現できた事例もあります。

相手方の提示額に疑問がある場合や納得がいかない場合、あるいは、これから売却について交渉を始めようとされている場合は、きっとお役に立てることがあると思います。

当初のご相談は無料でお受けしていますので、いつでもお気軽にご連絡ください。

もちろん、秘密は厳守いたします。