弊社の直近での実績を、主だったケース毎に事例としてお示しします。

欧米諸国や東南アジアの会社にかかる評価実績がありますが、

これら以外の国の会社のついても評価についても対応しております。

PPA目的による無形資産評価は、基本的には会計監査において許容される期限に間に合わせて実施、完了する必要があります。

弊社には、時期がぎりぎりとなったタイミングでご依頼いただいたお客様もいらっしゃいます。

この場合、迅速に情報を集めて評価することはもちろんですが、監査法人側との提出/確定時期の交渉も含めて対応し、無事報告、監査対応も完了できた案件がありました。

お急ぎの場合、お問い合わせをいただいた当日にご面談又は電話協議、その日のうちにお見積をご提示し、速やかに作業を開始できます。

ぜひご連絡ください。

PPAとは、Purchase Price Allocationの略称です。

その名の通り「取得原価の配分」を意味しますが、要はM&Aにおける買収価額と純資産価額との差額を、適切な無形資産に配分することを指しています。

上記の差額は一般的には「のれん」として理解されていますが、PPA目的による無形資産評価では、これをさらに細かい無形資産に分けていきます。

すなわち、上記差額には「のれん」だけでなく、「マーケティング関連資産」、「顧客関連資産」、「芸術関連資産」、「契約に基づく資産」、「技術に基づく資産」等の各無形資産が含まれる可能性があるため、当該買収において、上記各無形資産が含まれるのか、含まれるのであればそれはいくらなのかを評価していくことになります。

評価の手順は以下の通りです。

1．まず、対象会社の事業、環境、強み等に基づき、識別可能な無形資産を検討します。上記の各無形資産のうち、対象会社において重要で測定可能な無形資産はどれかを決定していくことになります。

2．次に、上で決定した各無形資産を具体的に評価していきます。

評価のアプローチには株式価値評価と同様、インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ及びコスト・アプローチの3種類があります。

各アプローチの基本的な評価手法の概略は以下の通りです。

詳細についてはお問い合わせください。

インカム・アプローチ　：

　 　　　（主な評価方法）　超過収益法、ロイヤルティ免除法、ディストリビュータ法 等

　　　　 ※対象会社の事業計画をベースに、一定の条件に基づき各無形資産に対応するキャッシュ・フロー等を算出し、

　　　　　これを対応する一定の割引率で現在価値に割引いた価値をベースに評価する方法

マーケット・アプローチ　：

　 　　　（主な評価方法）　売買取引比較法、利益差分比較法 等

　　　　※類似の資産の価格等をベースに評価する方法

コスト・アプローチ　：

　 　　　（主な評価方法）　再調達原価法、複製原価法 等

　　　　※当該無形資産を再構築するのにかかるコストをベースに評価する方法

測定対象となった各無形資産に、上記評価方法のうち最適なものを採用して価値を評価することになります。

PPA目的による無形資産評価では、一旦の評価を実施した後、評価報告書を貴社から会計監査人（監査法人）に提出します。

その後、監査法人の（監査チームとは別の）評価専門家により、評価報告書のレビューが実施されます。

評価専門家からは、詳細且つ多量の質疑がなされることが一般的で、このやり取りには一般的に数か月以上の期間がかかります。

やり取りには十分な論拠に基づく説明が不可欠となりますので、PPA目的による無形資産評価について十分な経験値を持った専門家が評価を実施することが大切となります。

しのびうむは、東南アジア及び欧州諸国の海外案件も含めて、PPA目的による無形資産評価及び監査法人とのやり取りについて豊富な経験を有しています。

この経験をもとに、適切な評価を迅速に、リーズナブルな価格にてご提供します。

無形資産評価につき、ご相談・お見積りを無料にて承っております。

お気軽にお話をお聞かせください。

もちろん秘密は厳守いたします。