すぐに必要な方にも、迅速に株価評価結果をご提供。
上場会社の合併案件、出資案件やM&A案件など、海外案件含む
300件以上を評価/算定してきた仕事人による株式価値評価。
● スタートアップ/ベンチャー企業の資金調達時の発行価格決定等、資本政策の参考に。
● M&A等での買収/売却の価格や合併等再編比率決定の参考に。 買収検討初期段階の簡易評価にも対応。
● 会社の売却/買収に精通した専門家ゆえ、算定後の交渉の支援にも対応しております。
ご相談・お見積りは無料です。
Zoom等での面談にも対応。
直近の主な実績のケーススタディ
弊社の直近での実績を、主だったケース毎に事例としてお示しします。
海外案件を含む300件以上の買収案件評価をしてきたプロフェッショナルが、どこよりも迅速に、
株式価値評価/算定を実施。タイムリーに報告書をお受け取りいただけます。
市場で日々株価がつく上場会社と異なり、歴史ある会社であれスタートアップであれ、
非上場会社の株価はすぐにはわかりません。
弊社しのびうむでは、バイアウトファンド（※）での多様な会社の買収・投資経験並びにコンサルティング会社での
豊富なM&Aのアドバイザリー経験を有する公認会計士が株式価値（または事業価値/企業価値）の評価/算定を行っています。
（※）会社の過半数の株式を取得/買収し、経営改善を支援するファンド
もちろん企業価値評価理論にも精通しており、代表の宮野はビジネス・ブレークスルー大学大学院（主宰：大前研一氏）の
MBAカリキュラムの中で企業価値評価の講座の講師も務めています。
株式価値評価は徐々に一般的なサービスとなってきました。
しかしその結果、一部では単に一般的な株価算定の計算式に当てはめただけの不適切な評価がなされている等の話が
聞かれることもあります。
また中には、株式価値評価理論がやや複雑であり且つ一般的には馴染みが薄いことを利用して、
これらをよく知らない売り主から、安値で株式を買い取ろうとするケースも見られます
（実際、少数株主に対してそのように安く買い取ろうとする動きがあり、
弊社ではこうした場合に少数株主様が不利な条件で売却を強いられないよう、
また良い条件で売却できるよう支援サービスを提供しています。詳細は少数株式売却支援ページをご覧ください。）
弊社しのびうむは、上場会社の合併等再編案件を含む300件の実践経験から得た知恵に基づき、
机上の空論でない株式価値評価を、迅速かつ、リーズナブルな価格でご提供します。
また、海外企業の評価にも対応しています。
さらにご要望に応じて、株価の評価結果をふまえていかに資本政策や株式の売却/買収、
組織再編等を進めていくのか等の意思決定のためのアドバイスを差し上げます。
緊急の対応を要する方へ：
弊社のお客様もお急ぎの場合が多くいらっしゃいます。
これまでもお問い合わせをいただいた当日にご面談又は電話協議、その日のうちにお見積をご提示し、
資料のご開示の翌日に株価算定結果をご報告（速報ベース）、さらにその翌日に最終報告書を提出した実績があります。
ぜひご連絡ください。
弊社の株式価値評価の強みまとめ
依頼先を選ばれる際のご参考に、弊社のサービスの強みを取りまとめた表を示します。
【お問い合わせ、ご相談フォーム】
以下の各欄をクリックしてご記入いただき、記入欄の下にある
「送信する」というボタンを押していただければ、弊社にメールが届きます。
折り返し頂戴したメールアドレスにご連絡差し上げます。
もちろん、電話(03-4455-3475)又はメール(info@shinobi-um.com)に直接ご連絡をいただいても構いません。
ご連絡をお待ちしております。なおご希望に応じて、Zoom等を利用した面談をさせていただくことも可能です。
ご相談・お見積り無料です。
株式価値評価/株価算定の手法とは？
基本的な評価手法の概略は以下の通りです。スタートアップ企業等については別途考慮すべき手法もあります。
詳細についてはお問い合わせください。
インカム・アプローチ ：
（主な評価方法） DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）、配当還元法 等
※対象会社のキャッシュ・フロー等を一定の割引率で現在価値に割引いた価値をベースに評価する方法
マーケット・アプローチ ：
（主な評価方法） 市場株価法、類似会社比較法、類似取引比較法、発行事例法 等
※対象会社の市場株価、又は類似上場会社もしくは類似取引に対象会社の指標を適用した価値をベースに評価する方法
コスト・アプローチ ：
（主な評価方法） 時価純資産法、簿価純資産法等
※対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに評価する方法
主に上記の各評価方法の組み合わせにより株式価値を評価することになりますが、特に会社の買収や売却、
いわゆるM&Aを実施する際には、株式価値評価/算定の評価理論をただ知っていることのみならず、
M&A実務における肌感覚というものが極めて重要な意味を持ちます。
加えて昨今、経験不足の算定人が不適切な前提をもとに株式価値を算定したことで、
問題となっているケースがニュースなどで取り沙汰されています。
専門家たる第三者による株式価値の評価は、適切な株式価値を把握することで、取締役が善管注意義務を果たしたうえで
妥当な取引を実行したこと、詐害行為をしていないこと等を担保するものですが、上のように不適切な前提に基づいて
評価されてしまう場合には、意味をなさないだけでなく、かえって良からぬ評判を招きかねないことになります。
たとえば、DCF法を採用するときの割引率の算出方法やその妥当性の判断、類似会社比較法を採用するときの
類似上場企業の選択に加え、そもそもの基礎となる事業計画の妥当性の評価などに際し、
理論を知っているだけでは必ずしも適切な評価ができない場合があります。
弊社では必要がある場合には、事業計画の妥当性を別途デューデリジェンス（略して「DD」又は「デューデリ」とも
言われます。「買収監査」とも言い、対象会社の財務面、事業面、法務面等の調査を意味します。）において詳細に
評価・検証することもできます。
あるいはデューデリジェンスまでいかずとも、その計画の基礎条件の妥当性の検証を行なった上で、
不適切な点を修正した計画を作成し、当該計画に基づき株式価値の評価を行うことができます。
（弊社しのびうむのデューデリジェンスサービスはこちらをクリック）
しのびうむは、バイアウトファンド及びアドバイザリー会社での豊富なM&A及び企業価値/株式価値評価の実践経験と、
M&A講座で講師を務めるほどの理論の深い理解とを活用し、適切な評価を迅速に、リーズナブルな価格にてご提供します。
ご相談・お見積りを無料にて承っております。
お気軽にお話をお聞かせください。
もちろん秘密は厳守いたします。
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（株式価値評価/算定の実績と、ご利用いただく主なケースの例）
実績として、弊社プロフェッショナルはこれまでに多くの上場会社/非上場会社様（金融機関を含む）から
株式価値評価のご依頼をいただいています。
たとえば以下のようなケースなどでご相談いただいております。
1．スタートアップ企業/ベンチャー企業等で、共同創業者等から株式を買い取る際の株式価値の評価
2．スタートアップ企業/ベンチャー企業等で、発行体としての第三者割当増資の発行価格決定の参考とするための株式価値評価
3．合併や株式交換等、企業再編の際の合併比率、株式交換比率等を算定するための株式価値評価
4．所有する会社の株式の売却の過程で、初期段階での売却価格の目安の把握のほか、価格交渉のために
妥当な価格の水準やその前提などを把握・整理するための企業価値分析・評価（対象会社の買収監査
（デューデリジェンス）と合わせてご依頼いただくことも多くあります。）
5．企業買収に当たり、妥当な株式取得価格を把握することや買い手として出せる上限価格を決定するのに役立てるための
株式価値評価（正式な株式価値算定書を作成する場合と、あくまで初期的な簡易評価結果をご提示するのみの場合とが
あります。）
6．企業買収を検討されるに当たり、そもそも対象企業を買収することが妥当なのか（、またその場合いくらまでの
価格で株式を取得できれば妥当か）についてのアドバイスと併せてご相談いただく場合
7．企業買収がオークション（ビッド）案件である場合に、競合他社の入札価格水準を推定する際の参考とするための
株式価値評価
8．事業承継のご検討に当たり、相続か又は売却か、等の方法の選択の参考とするために、種々の方法による株式価値の
算定結果を把握するための企業価値評価
9．合弁の解消に伴う相手方との譲渡価格の交渉に用いるための株式価値算定
10．少数株主による、発行会社への株式買取請求に当たり、買取価格の交渉に用いるための株式価値評価
11．上場準備企業におけるストックオプションの発行価額決定の前提としての株式価値評価
（ストックオプション自体の評価についても、プレーンバニラ（特殊な行使条件等が付されていないもの）
オプションについては対応しています。）
その他様々なケースでのご依頼に柔軟に対応させていただいております。
ご相談、お見積りは無料で承ります。
まずはお気軽にお話をお聞かせください。
簡単なアドバイスはその場で無料で差し上げられます。
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フェアネス・オピニオンについて
フェアネス・オピニオンとは、もっぱらM&Aを実施する企業等の役員の善管注意義務を担保する観点から、
第三者の立場から買収価格や合併比率（又は株式交換/株式移転比率）等の妥当性を評価した意見書です。
このフェアネス・オピニオンは、主として以下のような特殊な場合に必要となります。
-
マネジメントバイアウト（通称MBO。経営陣が中心となって会社の株式を買収するもの。）が行われるケース
-
上場会社に対する株式公開買い付け（通称TOB。）が実施されるケース
-
その他、取締役との利益相反の生じうる買収又は合併が行われるケース
フェアネス・オピニオンは、第三者が行う公正な評価という意味では通常の株式価値評価と同様ですが、
利益相反取引に対する取締役会の善管注意義務の適切な遂行の基礎となることと、
上場会社の場合に株主に対する情報公開の観点から、通常の株式価値評価よりもさらに公式性の高いものとなります。
弊社では秘密厳守にて、フェアネス・オピニオンにかかるご相談、ご依頼にも柔軟に対応させていただいております。
ご相談、お見積りは無料で承ります。
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