弊社は直近では、主に以下のようなデューデリジェンス関連業務を提供しています。

会社を買収するにあたっては、買収監査、あるいはデューデリジェンスが必要とはよく言われることです。

ではいったいデューデリジェンスとは何で、誰がどのように実施すれば良いものなのでしょうか。

王道は、事業面を貴社の（事業部の）方（ただし、大規模案件ではいわゆる戦略コンサルティングファームに

依頼することもあります。）、財務面をM&A経験の豊富な公認会計士及び税理士等、

法務面を同じくM&A経験の豊富な弁護士がそれぞれ実施するというものです。

では、そのうち財務デューデリジェンスについては、公認会計士に何をどう調査してもらったら良いのか。

これは、貴社の狙いや対象会社によって、個別に最適な調査を実施することが最も望ましいと言えますが、最低限、財務面の実態とリスクを浮き彫りにすることが必要です。

そして、デューデリジェンスの後の交渉と最終契約の締結を考えれば、それらの実態とリスク要因を極力定量化し、また根拠を示すことで、相手方を説得する材料とすることが大切になります（より具体的には、譲渡価格の調整や補償内容の設定についての交渉材料となります。）。

そこで重要になるのが、デューデリジェンスを担う会社及びそのメンバーの経験値です。

経験値が豊富であれば、貴社のご方針やご要望と対象会社及び売り主（又はそれらが要請するプロセス）を踏まえて、

最適な形でのデューデリジェンスの実施（場合によってはその後のプロセスのアドバイスも含めて）をし、

必要なアウトプットを得ることができるからです。

ですから、財務デューデリジェンスそのものはもちろん、M&A（会社の買収や売却）の取引それ自体に精通し、

プロセス全体を支援した経験が豊富にある公認会計士が財務デューデリジェンスを実施することが望ましいことは論を待ちません。

逆に言えばこの場合は、仮に貴社のチームの方々のご経験が十分でない、等のご事情があったとしても、

専門家がこれをカバーして適切なデューデリジェンスの実施とM&Aの成功裏の実現が可能になることを意味します。

このような事情があるため、同じ公認会計士であっても、監査法人で監査だけをしている公認会計士が

これを適切に実施できるかというと、それは難しいということになります。

弊社のプロフェッショナルは、財務デューデリジェンスと会社買収/M&Aについて豊富な経験を有する公認会計士と税理士で構成されています。

上場会社様やそのグループ会社様を中心に多数のお客様のために買収対象会社の財務デューデリジェンスを実施してきており、

多くの場合次の買収の機会にも、再度弊社のデューデリジェンスをご利用いただいています。

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弊社メンバーは自らが公認会計士又は税理士として、多数の財務デューデリジェンスを実施者として経験してきたことはもちろん、

プライベート・エクイティ・ファンド（バイアウト・ファンド（※））にて、自らが企業買収の買い手の立場に立ち、

大手のアドバイザリー会社にデューデリジェンス（法務デューデリジェンスやビジネスデューデリジェンスも含む）を

依頼して実施してもらう立場を経験してきました。

（※）会社の過半数の株式を取得/買収し、経営改善をサポートするファンド

これにより、貴社が買収又は出資、資本提携等をされる際に必要となる、

効果的でポイントを押さえたデューデリジェンスの実施方法を熟知しています。

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対象会社に財務的面で問題点がないか、あるとすればどのような内容でいくらの影響をもたらしうるか、

それは株式譲渡/事業譲渡契約上どのように織り込んでおくべきか等を、

M&A/企業買収実務の豊富な経験に基づき識別し、報告します。

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​​加えて、報告書を見返して買収実行後の経営にもお役立ていただけるよう、

事業及び経営の視点から有意義な情報（改善を要する点を含む）を極力盛り込んでいます。

ご依頼先を選ばれる際のご参考に、弊社が選ばれている理由と強みを取りまとめた表を示します。

まずはお気軽にお問い合わせください。ご相談、お見積りは無料です。

デューデリジェンス（略して「DD」、「デューデリ」又は「買収監査」とも言われます。）とは、

会社や事業を買収する際に、対象会社/事業の内容を財務面・事業面・法務面等から調査することをいいます。

通常、財務面のデューデリジェンスは公認会計士、事業/ビジネス面のデューデリジェンスは買い手企業様ご自身又は

戦略コンサルティング会社等、法務面のデューデリジェンスは弁護士がそれぞれ調査に当たります。

対象会社の内容を各視点からよりよく理解し、またリスク要因を把握して最終契約で手当てしたり、買収後の経営に利用するという直接的な目的はいうまでもありません。

それだけでなく、株式会社では受任者たる経営者が株主に対しての説明責任及び取締役の善管注意義務の一環として、

デューデリジェンスの実施は不可欠な手続きとなっています。

弊社の最も得意とするのは財務デューデリジェンス（財務DD、FDD）であり、主として会計、税務及びファイナンスの面から、効率的かつ効果的な調査を実施します。

またこのデューデリジェンスの結果を踏まえて、対象会社の株式価値評価（場合によっては、PPA（Purchase Price Allocation)目的による無形資産評価も）とセットでご依頼いただくケースも多くあります。

実はよく起こる問題に、

「中小規模の会計事務所やコンサルティング会社に財務デューデリジェンスを依頼したら、買収判断や契約交渉の役に立たない、決算書を増減比較しただけの報告書が出てきた」

というものがあります。

たとえば監査法人で会計監査だけをしてきた公認会計士には、M&A取引に関する実務経験と知見がないため、

せっかく費用をかけてデューデリジェンスをしたのに、ピントがずれていた、ということが起こってしまう場合があるのです。

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一方で、

「費用は抑えたいが、大手でないコンサルティング会社等に依頼するとデューデリジェンスの経験値が十分か不安」

「最終交渉もにらんで、デューデリジェンスのみならず買収やM&Aの実務そのものをよくわかっている会社に依頼したい」

​「場合によっては、買収後の経営統合（いわゆるPMI）や経営支援も頼みたい」

というお考えをお持ちの場合もあるでしょう。

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最大のポイントは、財務DDを実施する会社のメンバーが、M&A実務をよく理解した経験と知識の豊富なメンバーかどうかです。

財務DDの結果発見された事項が、その後の価格交渉や株式譲渡契約にどのように結び付けられるのか。

また論理的にどのように交渉材料にできるのか。

逆に言えば、そのような重要な発見事項を見逃さないためにどのような調査を実施すべきでどのように定量化すべきなのか。

このようなことは、M&A実務をよく理解していないとできません。

弊社プロフェッショナルは、日系の上場会社様から中堅中小企業様、また外資系の大手メーカー様まで、製造業、商社、

各種サービス業や外食業等業種を問わず多数の会社の財務デューデリジェンスを受託し、実施してきた実績を有し、

且つM&A案件のアドバイザリー業務及び会社買収の豊富な経験（300件以上に関与）を有する公認会計士と税理士で構成されています。

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迅速、柔軟、高品質且つリーズナブルな価格でご満足いただける財務デューデリジェンスを実施しており、

その結果として上場会社様を中心とした多くのお客様からリピートしてご依頼をいただいているものと自負しております。

また法務面、リスク面（バックグラウンドチェック含む）等、他のデューデリジェンスの有力な専門家（大手事務所から中堅事務所まで）もご紹介できます。

「自社の事業規模に比べて買収対象会社がとても小規模だから、デューデリジェンスは不要だろう」あるいは

「社内メンバーがざっと見れば十分だろう」とお考えになったことはありませんか？

お気持ちは理解できますが、これは大変危険な考え方です。

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「買収価格は少額だったが、対象会社がその価格の10倍の帳簿外の債務を抱えていることが後からわかった」あるいは

「事業に致命的な欠陥が生じつつあることに買収後に気づいた」などということがあったとしたら、どうなるでしょうか？

あるいは、最近よく出くわすのが、買収対象会社が「バックグラウンドに問題がある個人や会社」と取引していた/関係があったというケースです。こういったケースでは取引や関係を何らかの方法で解消できなければ、買収自体断念することが適切となることも珍しくありません（なおこうしたケースでは、必要に応じてリスク調査の専門家もご紹介します。）。

つまり、案件規模が小さいからといって、リスクも小さいことにはならないのです。むしろ、小規模案件の方がオーナーのワンマン経営でガバナンスが効いていない等の事情で、リスクが顕在化するケースが多いと言えるかもしれません。

デューデリジェンスを実施する最も基本的かつ重要な理由の一つは、簿外債務や潜在債務/損失、あるいは上記のような定性的なリスクの負担等による

将来の潜在的なリスクを減らすことです。

つまり「デューデリジェンスを実施した結果、判明した重要な事項はこれだけで、これ以外には重要な債務や将来損失の生じる恐れはない。

仮に生じた場合は売り手が賠償する。」

というように株式譲渡契約書上に定めてしまうことで、買い手側はリスクを遮断するわけです。

​もちろん、事業面での価値毀損が著しかったり、バックグラウンドに問題のある先との関係があって解消できなかったり等の事情があれば、そもそも買収を実行しないということが最良の選択となりますが、

これは対象会社の財務数値を綿密に分析してこそ可能になることです。

デューデリジェンス実施の費用は買収価格からすれば小さい割合の金額となりますが、

これが将来のリスクに対する保険料のような役割を果たすとお考えになればわかりやすいでしょう。

ですから、小規模企業の買収案件であったとしても、貴社には必ずデューデリジェンスを実施されることをお勧めします。

デューデリジェンスには緊急の対応がつきものです。

弊社のお客様もお急ぎの場合が多く、これまでもお問い合わせの翌日にご面談、

その日のうちにご提案書兼お見積書をご提示し、即作業を開始した実績があります。

もちろんデューデリジェンスの実施期間が極めて短く限られていることは日常茶飯事です。

限られた期間で貴社の目的を達し、最大の効果を得るデューデリジェンスのご提案と実施をお約束します。

まずはお気軽にお問い合わせください。ご相談、お見積りは無料です。

財務デューデリジェンスの実施に加えて、貴社のご要望に応じて、M&Aの実行プロセスで必要なサポートをご提供します。

例えば、実際の例として、以下のようなご要望を頂いたことがあります。

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・買収プロセスの全体を支援してほしい… ・社内のメンバーにまだ知見が足りないので、社内メンバーの一員に近い立ち位置で関与してほしい… ・買収価格や、買収自体の妥当性を評価してほしい… ・役員会向けの資料作成のサポートもしてほしい…

こういった個別のご要望に応じて、柔軟にご支援できますのでお気軽にご相談ください。

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また、財務デューデリジェンスで識別した事業上又は財務上の要改善点の改善支援をご支援することも可能です。

これらのすべての過程で、デューデリジェンス及び買収の実務に精通した弊社のプロフェッショナルの知恵と経験を存分に発揮します。

必要があれば、法務はもちろん、特許や人事、リスク調査（バックグラウンドチェック含む）といった特殊なデューデリジェンスを提供する専門家（※）をご紹介し、ワンストップでサービスををご提供することもできます。

（※）ご要望に応じて、大手から中堅まで、経験豊富で信頼できる事務所をご紹介可能です。

まずはお気軽にお問い合わせください。ご相談、お見積りは無料です。

弊社のデューデリジェンス報告書のサンプルをご覧いただくことも可能です。